リニューアブル・ジャパン株式会社
- 募集職種
- 第2種電気主任技術者
- 勤務地
- 奈良県吉野郡吉野町大字左曽51-3／
- 年収
- 500万円～650万円 (経験能力考慮の上優遇)
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- 職務内容
- メガソーラー（大規模太陽光発電）に関する電気設備の工事監理（工事期間中のみ）及び保全業務（運転開始後）を担当していただきます。
※2020年3月運転開始予定の案件です。
【具体的には】
■建設中の工事監理業務
■遠隔監視システムを用いた日常監視業務
■現地巡回点検業務
■6ヶ月、1年毎の定期点検業務
■トラブルシューティング 他
※正社員で入社いただき、65歳の定年時も、基本的には年収を下げずに勤務することが可能です。
※試用期間中の職務内容：本採用時と同様の予定
- 部門
- 第2種電気主任技術者
- 募集人数
- 1名
- 入社時期
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 奈良県吉野郡吉野町大字左曽51-3／
- 奈良県吉野郡吉野町大字左曽51-3／
- 転勤
- 無し
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- 求める経験・能力・資格
- 【必須要件】
以下すべての要件を満たす方
■下記いずれかの資格をお持ちの方
・第1種電気主任技術者
・第2種電気主任技術者
■電気設備関する設備保全経験をお持ちの方
■普通自動車の運転が可能な方
- 英語力
- 会話：不問、読み書き：不問
- 学歴
- 不問
- 選考内容
- 【筆記試験】無
【面接回数】2回
【選考フロー】
一次面接（全国可）⇒ 最終面接（東京）
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- 想定年収
- 500万円～650万円 (経験能力考慮の上優遇)
- 給与体系
- 月給制
- 試用期間
- 有・3ヶ月
- 昇給・賞与
- 昇給1回、賞与2回
- 期間の定め
- 無
- 就業時間
- 09:00-18:00 休憩：60分
- コアタイム
- 00:00-00:00
- 所定外労働時間
- 有
- 諸手当
- 時間外手当、通勤手当、
- 教育・研修
- 各種フォロー体制
- 備考
- ■上記想定年収には月30時間分の残業代が含まれております。
■賞与に関しては、実績に応じて変動致します。
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- 休日・休暇
- 年間120日／（内訳）週休2日制（土日）、祝日、夏季休暇（5日間）
- 社会保険
- 健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
- その他福利厚生
- 確定拠出年金
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- コメント
- 将来的な転勤もなく、奈良県吉野に根ざして就業をされたい方にはおすすめの求人でございます。
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- 企業名
- リニューアブル・ジャパン株式会社
企業ホームページはこちら
- 本社所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2番8号 虎ノ門琴平タワー6階
- 代表
- 代表取締役社長 眞邉 勝仁
- 設立年月日
- 2012年1月
- 資本金
- 22億2,595万円(資本準備金含む）
- 株式公開
- 非上場
- 従業員数
- 150名(2018年3月現在)
- 業績 (単位百万円)
- 決算期:2018年12月期
売上高:非公開
経常利益:非公開
決算期:2017年12月期
売上高:非公開
経常利益:非公開
決算期:2016年12月期
売上高:非公開
経常利益:非公開
- 関連会社
- アールジェイ・インベストメント株式会社、アールジェイ・テクノアンドトレード株式会社
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- 事業内容・沿革
- ■太陽光発電事業・風力発電事業・地熱発電事業・小水力発電事業
■関連器材輸入事業・コンサルティング事業・金融商品取引業 ほか
＜沿革＞
2012年 設立
- 企業の特徴
- 【概要・特徴】
急成長を続けている、再生可能エネルギーの開発企業です。再生可能エネルギー発電施設の企画・開発、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運営・保守管理）などを行っています。全国32ヶ所、約500MWの再生可能エネルギー発電施設を手がけています。また、O&M案件は2020年には700MW以上を見込み、将来的には風力発電、バイオマス発電などの発電事業にも取り組む予定で、1GWクラスとする計画があります。
【強み】
「案件の発掘・開発」→「案件開発の資金調達」→「EPC事業」→「売電開始後のO&M」まで総合的にサポートできることが強みです。金融系企業と技術系企業の出身者が立ち上げた同社だからこそできる、用地取得からEPC、O&Mまでの一気通貫のビジネスモデルにより、無駄なコストの削減が可能となっています。昨今、太陽光の固定買取価格は下がる傾向にありますが、当社ではこれらの強みを活かし、今後もメガソーラー建設を続けていく考えです。
【展望】
平成24年1月、東日本大震災により東北地方を中心とする広範な地域において生活・社会基盤が根本から破壊されるという事態に見舞われたことを受けて、再生可能エネルギーと金融の手法を結び付けた新しい事業で地域を活性化することを目指して同社は設立されました。地域に根差した活動を行うことで地域社会へ貢献しています。各社が用地取得で難航している中、同社では地域公共団体と協力体制を築き、地権者による合同会社を設立することで、スムーズな取得が可能です。その信頼と実績から、太陽光発電以外の引き合いもあり、三重県や大分県で風力発電・地熱発電などプロジェクトが進行しています。将来的にはバイオマス発電への参入も予定しています。
- 備考
- ※平成29年1月31日現在、立地協定を締結している地方自治体は、岩手県一関市、宮城県気仙沼市、静岡県伊豆の国市、三重県松阪市、奈良県吉野郡吉野町、熊本県阿蘇郡南阿蘇村、鹿児島県垂水市、鹿児島県肝属群肝付町です。各地方自治体の所在地近隣には、8つの地方事務所又は出張所を設置（鹿児島、岡山、大阪、奈良、三重（松阪、伊勢、亀山）、静岡、岩手、青森）しています。
